まず、最寄りの警察署へ相談してください。 費用はかかりません。
探偵への依頼を検討するのは、そのあとです。順序を逆にすると、無料でできることを飛ばすことになります。
ただし、急いで動くべき場合があります。先にそこから書きます。
すぐ警察に連絡する場合
次のいずれかに当てはまるときは、この記事を読むより先に連絡してください。
- 自傷をほのめかす言動があった
- 遺書のようなものが残されていた
- 持ち物や服装から、遠出とは考えにくい状態で出ている
- 認知症などで、自分で戻れない可能性がある
- 事件に巻き込まれた可能性がうかがえる
- 未成年である
110番、または最寄りの警察署へ。
こうした事情がある場合、警察の対応は変わり得ます。該当する事情は、必ず具体的に伝えてください。
行方不明者届について
上のいずれにも当てはまらない場合でも、行方不明者届を出せる場合があります。
費用はかかりません。 届出をしたこと自体が本人の不利益になるわけでもありません。見つかった後に取り下げることもできます。
一方で、知っておいてほしいことがあります。
事件性がない成人の場合、警察が積極的に捜索するとは限りません。
これは対応が不十分なのではなく、制度上の扱いです。成人が自分の意思で住む場所を決めることは、本人の自由に属します。
また、本人が見つかった場合でも、本人が知らせることを望まなければ、居場所を教えてもらえないことがあります。無事であることの確認までで終わる形です。
探偵への依頼を検討する場面
次のような場合、依頼を検討する余地があります。
| 状況 | 依頼の意味 |
|---|---|
| 届出は出したが、進展がない | 並行して探せる |
| 事件性はないが、所在を知りたい | 警察の対象になりにくい範囲 |
| 手がかりがあり、たどれる見込みがある | 費用の見通しが立てやすい |
| 本人と連絡を取りたい | 所在確認の先まで契約に含められるか確認する |
4行目に注意してください。 探偵業法第2条が定義するのは、調査を行い結果を報告する業務です。連絡の仲介まで含まれるかは契約次第です。
費用の目安
人探し・行方調査は、手がかりの量で費用が変わります。
原一探偵事務所は難易度別に10万〜30万円／30万〜70万円／100万円以上という段階を記載しています。
依頼する前に、手元の情報を書き出してください。 書き出した量が、そのまま見積もりの幅に効きます。書き出す項目は依頼前に集めておく8項目にまとめています。
費用の詳細は人探しの費用で扱っています。
家を出た理由に心当たりがある場合
家庭内の事情が背景にある場合、探すことが最善とは限らない場面があります。
本人が距離を置くために出ている場合、見つけて連絡を取ることが、状況を悪くすることがあります。
このとき考えられる順序は、次のようになります。
- 無事であることの確認を優先する
- 本人が連絡を望んでいるかを確かめる
- 望んでいなければ、時間を置く
探すことと、連絡を取ることは別です。 探偵に依頼する場合も、どこまでを目的とするのかを最初に決めてください。
今日やること
最寄りの警察署に電話をしてください。
行方不明者届を出せるかどうか、この状況で何ができるかを聞けます。相談だけでもかまいません。
そのうえで、並行して依頼するかどうかを判断してください。順序を守れば、無料でできることを飛ばさずに済みます。
よくある質問
警察は探してくれないと聞きました。
一律にそうとは限りません。自傷のおそれがある場合、事件に巻き込まれた可能性がある場合、認知症などで所在が分からなくなった場合では、対応が変わり得ます。どういう状況かを具体的に伝えてください。伝え方によって扱いが変わる部分があります。
届出を出すと大ごとになりませんか。
行方不明者届は、捜索のための手続きです。届出をしたこと自体が本人の不利益になるわけではありません。見つかった後に届出を取り下げることもできます。まず相談だけでもしてみてください。
成人した子どもの場合はどうですか。
成人であっても届出はできます。ただし、本人の意思で家を出ている場合、警察が居場所を教えてくれるとは限りません。本人の意思の確認までで終わることがあります。これは制度上の扱いで、対応が不十分なわけではありません。
探偵に頼むといくらかかりますか。
各社の公開料金では、人探し・行方調査は10万円から100万円以上まで幅があります。手がかりの量で難易度が変わるためです。詳しくは人探しの費用の記事で扱っています。
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法律上の注意
この記事は相談先の案内です。生命に関わるおそれがある場合は、この記事を読むより先に110番または最寄りの警察署へご連絡ください。