人探しで見つからなかったとき|費用はどうなり、次に何ができるか

カテゴリ: 浮気以外の調査

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目次
  1. 費用の内訳を確認する
  2. 報告書と契約書を照らす
  3. 見つからなかった理由を聞く
  4. 再依頼を考える場合
  5. 別の事業者に変えるか
  6. 探すのをやめるという選択

着手金は、成果が出なくても発生するのが通常です。

人探しで着手金と成功報酬を組み合わせる形が使われるのは、見つかるかどうかが読めないためです。その構造上、着手した時点で費用が生じます。

まず費用の扱いを整理し、次に何ができるかを見ていきます。

費用の内訳を確認する

契約時の書面を出して、次の3つを分けてください。

区分 成果が出なかった場合
着手金 発生するのが通常
成功報酬 0円になる契約もある
諸経費 実費として残ることがある

「見つからなければ0円」という表示が、どこを指していたかを確認してください。

成功報酬の部分だけが0円で、着手金と諸経費は残る形が少なくありません。この点は成功報酬型の記事でも扱っています。

報告書と契約書を照らす

納得できない場合、確認できるものがあります。

探偵業法第8条により交付された書面には、探偵業務の内容が記載されています。

  • 何日・何時間・何名で稼働する想定だったか
  • どの方法で調査する予定だったか

報告書に記載された実際の稼働と照らしてください。

食い違いがあれば、そこが論点になります。消費者ホットライン188に相談できます。相談先の使い分けはこちらの記事にまとめています。

見つからなかった理由を聞く

次の判断のために、理由を確認してください。

理由 次にできること
手がかりが足りなかった 情報を追加して再依頼する余地がある
情報が古すぎた 別の経路を探す
相手が意図的に所在を隠している 重ねても結果が変わりにくい
対象地域が広すぎた 範囲を絞り直す

3行目の場合、費用を重ねても状況は変わりません。

相手が住民登録を移さずに移動している、連絡先をすべて変えているといった状態では、実地の調査で届く範囲を超えることがあります。

前回の結果を伝えて次の手を相談する

再依頼を考える場合

同じ情報で同じ方法を繰り返しても、結果は変わりにくくなります。

再依頼に意味が出てくるのは、次の場合です。

  1. 新しい手がかりが出た(誰かから連絡があった、SNSで動きがあった)
  2. 時間が経って状況が変わった(相手の生活が変化した可能性がある)
  3. 範囲を変えられる(別の地域、別の時期)

1番目が最も効きます。 手がかりが1つ増えると、たどれる経路が増えます。

別の事業者に変えるか

「事業者を変えれば見つかるのでは」と考える場合があります。

手法に大きな差がない領域なので、変えれば見つかるとは限りません。

ただし、地域に強い事業者や、特定の種類の調査を多く扱う事業者はあります。相談する場合は、前回の報告書を持っていってください。 何をすでに確認したかが分かれば、重複を避けられます。

探すのをやめるという選択

結果が出なかった時点で、いったん止めるという判断もあります。

費用は積み上がる一方で、見つかる保証はありません。

とくに、相手が意図的に距離を置いている場合、見つけても連絡が取れるとは限りません。この点は越えてはいけない線でも触れています。

  • 無事であることの確認までで足りるのか
  • 連絡を取ることが目的なのか
  • 手続きのために所在が必要なのか

3番目であれば、弁護士に相談する経路が残っています。 弁護士会照会という制度が使える場合があります。詳しくは探偵以外に頼めるのかで扱っています。

よくある質問

着手金は返してもらえますか。

契約の定めによります。着手金は調査に着手すること自体への対価とされるため、成果に関わらず返らない形が通常です。契約前に交付された書面の対価その他の費用の欄と、契約の解除に関する事項の欄を確認してください。

調査が不十分だったのではありませんか。

報告書に、どこを・いつ・どの方法で確認したかが記載されているはずです。契約時に想定していた稼働と、実際の稼働が合っているかを照らしてください。食い違いがあれば、消費者ホットライン188に相談できます。

もう一度依頼すれば見つかりますか。

同じ情報で同じ方法を繰り返せば、結果は変わりにくくなります。新しい手がかりが出た場合や、時間が経って状況が変わった場合には、再依頼の余地があります。何が足りなかったのかを聞いてから判断してください。

別の事業者に頼むべきですか。

手法に大きな差がない領域なので、事業者を変えれば見つかるとは限りません。ただし、地域に強い事業者や、特定の種類の調査を多く扱う事業者はあります。前回の報告書を持って相談すると、重複を避けられます。

法律上の注意

この記事は費用の扱いと考え方を整理するもので、返金の可否を判断するものではありません。契約内容についての疑義は、契約書を手元に置いて消費者ホットライン188へご相談ください。

相談だけでも大丈夫。契約前に書面での説明があります

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