対象者が遠方にいる場合、加わるのは移動時間と宿泊費です。
このうち、総額への影響が大きいのは移動時間の扱いのほうです。金額として見えにくいぶん、見落とされます。
移動時間の扱いで実質が変わる
事業者によって、次のどちらかになります。
移動時間を稼働時間に含める方式 — 契約した6時間のうち、往復の移動が3時間かかれば、実際に対象者を見ている時間は3時間になります。
移動時間を交通費として別に計上する方式 — 6時間は6時間として使えますが、交通費が加算されます。
同じ「6時間契約」でも、中身が変わります。
見積もりの金額だけを比べると、この差が見えません。契約前に、どちらの方式かを確認してください。
諸経費として計上される項目
中央リサーチは、調査料金以外に必要な諸経費として次を挙げています(2026年8月6日取得)。
車両代、保険料、燃料、高速代、機材使用料、通信費、宿泊代、報告書作成費、入店調査実費等
高速代と宿泊代が明示されています。
遠方の調査では、この2項目が動きます。近距離の調査では発生しないため、料金表を見ただけでは想定しにくい部分です。
なお、日本探偵業協会が公表しているアンケートの前提条件は都内での行動範囲を想定しています。公表されている水準は、移動が少ない前提のものだと考えてください。
現地の事業者という選択肢
移動の負担を下げる方法があります。対象者がいる地域の事業者に依頼する形です。
| 全国対応の事業者 | 現地の事業者 | |
|---|---|---|
| 移動費 | 発生し得る | 抑えられる |
| 選べる数 | 多い | 地域による |
| 地理の把握 | 事業者による | 有利なことが多い |
| 相談のしやすさ | 電話・オンライン | 対面も可能 |
3行目を軽視しないでください。 対象者が土地勘のある場所で動く場合、追う側にも地理の把握が要ります。
両方の形で見積もりを取ると、移動費がどれだけ効いているかが見えます。
調査中に県外へ移動した場合
想定しておきたい場面があります。
対象者が調査の途中で遠方へ移動した場合、追うかどうかの判断が必要になります。
追えば高速代や宿泊代が発生します。追わなければ、その日の調査はそこで終わります。
この判断を、その場で求められることになります。
契約の段階で、次を決めておいてください。
- 県外に及んだ場合、どこまで追うか
- その場合の費用の計算方法
- 判断を誰がするか(連絡が取れない時間帯の扱い)
3番目を決めておかないと、深夜に電話がかかってきて即決を求められます。
契約前に確認する3点
遠方の調査に固有の確認事項は、次の3点に整理できます。
- 移動時間は稼働時間に含まれるか
- 高速代・宿泊代は実費か定額か。上限はあるか
- 県外に及んだ場合の判断手順
いずれも、探偵業法第8条により契約前に交付される書面の「対価その他の費用」の欄に関わります。
見積もりの分解の仕方は見積もりの見方に、諸経費の一般的な扱いは追加費用の記事にまとめています。
費用を抑える方向
遠方の調査では、稼働する日を絞ることの効果が大きくなります。
近距離なら空振りしても損失は稼働時間だけですが、遠方では移動と宿泊が乗ります。
そのため、対象者の行動パターンを渡せるかどうかが、近距離の場合より効いてきます。整理の仕方は費用を抑える方法にまとめています。
よくある質問
移動の時間も調査時間としてカウントされますか。
扱いは事業者によって異なります。含まれる場合、6時間の契約でも往復に3時間かかれば、実際に見られるのは3時間になります。含まれない場合は交通費として別に加算されます。どちらの方式かを契約前に確認してください。
現地の事業者に頼んだほうが安いですか。
移動の負担は下がります。ただし、地域によって選べる事業者の数が変わるため、比較の幅は狭くなります。全国に対応している事業者に依頼する方法と、現地の事業者に依頼する方法の両方で見積もりを取ると、差が見えます。
対象者が調査中に県外へ移動したらどうなりますか。
追跡を続けるかどうかの判断が必要になります。追う場合は高速代や宿泊代が発生し得ます。この場面での判断手順を、契約前に決めておいてください。調査中に連絡が取れないと、その場で判断できません。
宿泊費はいくらくらいですか。
各社の公開ページに具体的な金額の記載は見当たりませんでした。実費として請求される形が一般的です。上限を設定できるか、事前の承諾が必要かを契約時に確認してください。
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法律上の注意
掲載している金額は、各社が2026年8月時点で自社サイトに公開している料金です。移動費・宿泊費の扱いは事業者によって異なります。契約前に交付される書面でご確認ください。