「不貞の証拠が取れなければ調査費用0円」というプランがあります。
確認したのは各社の公開ページですが、何をもって成功とするかの定義は、いずれにも書かれていませんでした。
これは事業者を批判する話ではありません。そもそも定義しにくいという事情があります。この記事は、その事情と、契約前に何を聞けばよいかを扱います。
定義が置きにくい理由
法律に戻ると分かります。
民法第770条第1項第1号は、裁判上の離婚の事由として「配偶者に不貞な行為があったとき」と定めています。
この「不貞な行為」に、条文上の定義はありません。
何をもってそう評価するかは、最終的に裁判所の判断によります。
したがって、事業者の側が「これが取れたら成功」と一律に決めることも、簡単ではありません。条文に基準がないものを、契約書で基準にしようとしている、という構造になっています。
判断が分かれる場面
具体的には、次のような状況が起こり得ます。
| 起きたこと | 成功か |
|---|---|
| 2人でホテルに入る場面を撮影できた | 争いになりにくい |
| 会って食事をした場面までは記録できた | 判断が分かれる |
| 行動は記録できたが、相手と会わなかった | 判断が分かれる |
| 期間中、対象者がほとんど外出しなかった | 判断が分かれる |
2行目から4行目が、実際にもめる場面です。
調査自体は行われており、稼働も発生している。しかし依頼者が求めた結果は出ていない。この状態をどう扱うかが、契約書に書かれているかどうかで変わります。
契約前に聞く4つ
成功報酬型を検討する場合、次の4点を確認してください。いずれも書面で確認できる項目です。
- 何が取れたら成功とするのか — 具体的な状態で説明してもらう
- 成功しなかった場合、何が請求されるのか — 完全に0円か、着手金や経費は残るか
- 成功した場合の金額はいくらか — 時間制と比べていくらになるか
- 対象者が動かなかった場合の扱い — 稼働はしているが結果が出ていない状態
2番目が最も重要です。
0円という表示が、調査料金だけを指しているのか、支払い総額を指しているのかで、意味がまったく変わります。諸経費を別に設定している事業者では、調査料金が0円でも経費は残ります。
着手金がある形
成功報酬と着手金を組み合わせる形もあります。
ラビット探偵社は、人探し・家出調査について350,000円（税込）〜 着手金＋成功報酬と記載しています。
この形では、着手前に一定額を支払い、成果が出た場合に追加で支払います。着手金は成果に関係なく発生するのが通常です。
したがって、「成功報酬型だから、結果が出なければ支払いはない」とは限りません。
探偵業法の書面で確認できる
探偵業法第8条は、契約前に交付する書面の記載事項として、対価その他の費用と契約の解除に関する事項を挙げています。
成功報酬型の条件は、この2つの欄に書かれているはずです。
書かれていない場合、あるいは「詳細は相談時に」となっている場合は、その場で説明を求めてください。署名する前であれば、聞くことに何の制約もありません。
国民生活センターには、調査完了後に成果が不十分だとして返金を求める相談が寄せられています。この類型は、まさに定義の食い違いから生じます。
選ぶかどうかの考え方
成功報酬型は、リスクの置き方が違うだけで、安全な選択とは限りません。
- 成果が出なければ支払いを抑えられる
- 成果が出た場合の金額は、時間制より高く設定されることがある
両方の場合の金額を出してもらい、時間制やパックと並べて比べてください。
金額の位置を確かめるには、費用の全体像とパック料金との比較を先に見ておくと判断しやすくなります。
よくある質問
証拠が取れなければ本当に0円ですか。
何をもって取れたとするかの定義によります。行動を記録できたが決定的な場面が撮れなかった場合、対象者が期間中に動かなかった場合など、判断が分かれる状況があります。0円になる条件と、ならない場合に何が請求されるのかを、契約前の書面で確認してください。
着手金は返ってきますか。
着手金を設定している場合、成果が出なくても返らないことがあります。ラビット探偵社は人探し・家出調査について着手金＋成功報酬と記載しており、着手金と成功報酬を分けた形が使われています。何が着手金に当たり、何が成功報酬に当たるのかを分けて確認してください。
成功報酬型のほうが安全ですか。
リスクの置き方が違うだけで、安全とは限りません。成果が出なければ支払わずに済む一方、成功した場合の金額は時間制より高く設定されることがあります。両方の場合の金額を出してもらって比べてください。
諸経費も0円になりますか。
諸経費を別に設定している場合、調査料金が0円でも経費が請求されることがあります。0円という表示が調査料金だけを指しているのか、支払い総額を指しているのかを確認してください。
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法律上の注意
この記事は制度と確認方法の説明であり、特定のプランの内容を保証するものではありません。各社の条件は契約前に交付される書面でご確認ください。