つきまとい被害を受けているとき|警察が先で、調査はその次です

カテゴリ: 浮気以外の調査

本ページはプロモーション(広告)を含みます。

目次
  1. 警察にできること
  2. 規制の対象になっている行為
  3. 相談の前に整えるもの
  4. 探偵にできること
  5. 費用の目安
  6. 順序

警察相談専用電話 #9110 が先です。 費用はかかりません。

緊急のときは110番です。身の危険を感じているなら、この記事を読むより先に連絡してください。

そのうえで、探偵に依頼できる範囲を整理します。役割が分かれているので、混ぜないほうが早く進みます。

警察にできること

ストーカー規制法には、次の手続きが用意されています。

手続き 内容
警告 相手に対し、行為をやめるよう求める
禁止命令 行為をしてはならないと命じる

禁止命令に違反してストーカー行為をした場合の罰則は、2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金です。ストーカー行為そのものは1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

これらは警察の手続きで、探偵にはできません。

規制の対象になっている行為

第2条第1項第1号は、つきまとい等として次を挙げています。

つきまとい、待ち伏せ、進路妨害、見張り、押し掛け、うろつくこと。

加えて、第2条第3項は位置情報無承諾取得等を挙げています。

警察庁によれば、令和3年改正でGPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等が対象になり、令和7年改正で紛失防止タグを用いたものが追加されました。施行は令和7年12月30日です。

位置情報を取られている感覚がある場合、この点も相談内容に含めてください。

相談の前に整えるもの

記録があるほど、状況を具体的に伝えられます。

  1. いつ・どこで・何をされたか(日付と時刻)
  2. メッセージや着信の記録
  3. 写真(不審な人物、置かれていた物)
  4. 周囲の人が気づいていること

日付が入っていることが重要です。 頻度と継続の期間が示せます。

ただし、記録を整えることを優先して危険な状況に留まらないでください。 急を要する場合は、記録より先に安全の確保です。

探偵にできること

役割が分かれています。

探偵業法第2条が定義するのは、実地の調査と報告です。相手への働きかけは含まれません。

したがって、依頼できるのは次の範囲になります。

  • 誰が行っているかを外形的に確認する
  • 行為が続いている事実を記録する
  • 機器が設置されていないかを確認する

「止めてもらう」ことはできません。

一方、相手が特定できていない状態では、警察の手続きも進みにくくなります。特定に近づけることが、手続きを進める材料になるという関係です。

誰の行為か確認できるか相談する

費用の目安

ラビット探偵社はストーカー対策を100,000円(税込)〜、うな探偵社はストーカー対策を**30,000円〜**と記載しています(2026年8月6日取得)。

金額に幅があるのは、確認したい内容によって作業が変わるためです。機器の発見だけなのか、行為の記録なのか、相手の特定なのかで違います。

機器の発見調査についてはこちらの記事にまとめています。

順序

まとめると、次の順になります。

  1. 危険がある場合 — 110番
  2. 相談する — 警察相談専用電話#9110、または最寄りの警察署
  3. 記録を続ける — 日付とともに
  4. 必要なら調査を検討する — 相手が特定できていない場合

2番を飛ばして4番から始めないでください。 費用がかからない手続きが先にあり、しかもそちらのほうが強い権限を持っています。

自治体の相談窓口も利用できます。配偶者や元交際相手が関わる場合は、配偶者暴力相談支援センターが相談先になります。

よくある質問

警察に相談しても動いてくれないと聞きました。

相談の内容と記録の有無で対応が変わり得ます。いつ・どこで・何をされたかを日付とともに記録し、写真やメッセージが残っていれば持参してください。記録があるほど、状況を具体的に伝えられます。

誰がやっているか分からない場合は。

その状態でも相談できます。相手が特定できていないことを伝えてください。並行して、外形的に確認する調査を依頼するという選択肢もありますが、まず警察への相談が先です。

探偵に頼めば止めてもらえますか。

止める権限はありません。探偵業法第2条が定義するのは調査と報告であり、相手への働きかけは含まれません。警告や禁止命令は警察の手続きです。役割が分かれています。

位置情報を取られている気がします。

令和7年12月30日から、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が規制対象行為に加わりました。令和3年改正でGPS機器等はすでに対象になっています。心当たりがある場合は、警察への相談とあわせて、機器の発見調査を検討できます。

法律上の注意

身の危険を感じている場合は、この記事を読むより先に110番、または警察相談専用電話#9110へご連絡ください。急を要する状況では、記録を整えるより安全の確保が優先されます。

相談だけでも大丈夫。契約前に書面での説明があります

相談内容を送る