企業調査で確認できるのは、実態があるかどうかです。
探偵業法第2条が定義するのは実地の調査なので、現地に行って見て分かることが範囲になります。
金額の水準も、この性質を反映しています。
費用が低い理由
ラビット探偵社は企業調査を**30,000円（税込）〜**と記載しています（2026年8月6日取得）。浮気調査より低い水準から始まっています。
対象者を長時間追う作業が発生しないためです。
事務所の所在地へ行き、稼働の様子を確認する。この形であれば、稼働時間は短くなります。
種類ごとの費用の比較は調査の種類ごとの費用にまとめています。
確認できること
実地で分かるのは、次のような事実です。
- 登記されている所在地に事務所が実在するか
- 看板や表示があるか
- 人が出入りしているか、稼働している様子があるか
- 事業に必要な設備や車両があるか
- 近隣で認知されているか
共通しているのは、外から見て確認できることです。
登記上は存在するが実体が確認できない、という状況を切り分けるのに向いています。
確認できないこと
一方、次のものは実地の調査では扱えません。
| 調べられないもの | 代わりの経路 |
|---|---|
| 決算の内容 | 一定の会社は官報等で決算公告を行っている |
| 与信の情報 | 信用情報の提供を業とする会社のサービス |
| 取引先との契約内容 | 取得できる立場にない |
| 従業員の個人情報 | 収集自体に制約がある |
4行目に注意してください。
特定の個人について、社会的差別の原因となるおそれのある事項を調べる形になれば、探偵業法第7条により依頼者が交付する書面の内容に反することになります。
先に無料でできること
依頼する前に、自分で確認できる情報があります。
登記事項証明書は、誰でも取得できます。法人として登記されているか、代表者は誰か、本店の所在地はどこか、いつ設立されたかが分かります。費用も低額です。
官報の決算公告は、一定の会社に義務づけられています。公告している会社であれば、内容を確認できます。
許認可の確認は、業種によっては行政の窓口や公表資料で可能です。
これらで足りる場合、調査を依頼する必要はありません。
自分で確認できる範囲は取引を始める前に確かめることにまとめています。
実地の調査が意味を持つ場面
書類で確認したうえで、なお不明な点が残る場合です。
- 登記はあるが、所在地に事務所が見当たらない
- 決算公告をしていない、または内容と実態が合っていない印象がある
- 連絡先がつながりにくい
- 取引の規模に対して、事業の実態が読めない
書類と実態のずれを確かめる、という位置づけになります。
判断は専門家に渡す
調査で分かるのは事実の部分までです。
取引を続けるかどうかの判断は、別の領域になります。
契約の内容、リスクの評価、法的な手当ては、弁護士や公認会計士の業務です。調査の結果を持って相談する形になります。
依頼できる範囲の考え方は依頼できることとできないことにまとめています。
よくある質問
なぜ浮気調査より安いのですか。
対象者を長時間追う作業が発生しないためです。事務所の所在地に行って稼働の様子を確認する、という形が中心になります。稼働時間が短いぶん、金額も下がります。
決算の内容は調べられますか。
実地の調査では確認できません。ただし、一定の会社は官報などで決算公告を行っており、これは自分で確認できます。信用情報の提供を業とする会社のサービスを利用する方法もあります。
取引先が実在するか不安です。
登記事項証明書を取得すれば、法人として登記されているかを確認できます。誰でも取得でき、費用も低額です。そのうえで実際に事業を行っているかを確かめたい場合に、実地の調査が意味を持ちます。
従業員の評判を調べられますか。
聞込みによって外形的な情報が得られる場合はあります。ただし、特定の個人について社会的差別の原因となるおそれのある事項を調べる形になれば、探偵業法第7条により依頼者が交付する書面の内容に反することになります。
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法律上の注意
この記事は調査の範囲を説明するものです。取得できる情報には制約があります。取引の判断そのものは、弁護士や公認会計士など専門家にご相談ください。